施設には、児童指導員、保育士、栄養士、調理員といった職員がいます。それぞれ、福祉大学、保育士養成校や栄養士の勉強をして資格を取得した職員、大学等で教員資格を取得した職員です。またその他にも、施設や保育現場で実務を重ねて児童指導員資格や調理師資格を取得した職員がいます。みんな子どものために頑張る職員ばかりです。

　

事情があって保護者等と一緒に暮らせない子どもたちや虐待等で家庭から離れて生活することが好ましいと思われる子どもたちが生活をする施設です。子どもたちは施設を家庭に代わる場所として、そこから地域の小学校、中学校、高校等に通学します。そして、園長をはじめとして児童指導員、保育士、栄養士、調理員等の職員が、みんなが気持ちよく生活できるように、また心の癒しができるだけ早くできるようにお手伝いをしています。

　

児童養護施設では、満２歳から１８歳未満の子どもたちが生活しています。ただし、高校生や特別な理由がある時には20歳まで、期間を延ばして生活することができます。尚、２歳未満の子どもたちは、乳幼児だけをお世話する乳児院という施設で生活をします。

　

児童養護施設では長期だけでなく、保護者や家族の入院、出張等で子どもの世話ができないという時、1週間程度の短期間でもお預かりしますというものです。この制度を利用するに当たっては、施設とその近隣の市町がショートステイの受け入れ契約をしているので、お住まいの近くの児童養護施設かこどもセンター（児童相談所）、または市役所か町役場の福祉関係課に相談して下さい。

　

施設には２歳から１８歳までの幅広い年齢層の子どもたちが生活しており、彼らの様々な 課題や悩みに対応している職員が応対します。また、相談の内容によっては、こどもセンター等の相談機関の紹介もしますので気軽にご相談下さい。

　

都道府県から１／２、国から１／２の割合で子どもたちの生活費等の負担によって生活しています。そして、この国や都道府県の負担に対して保護者等から収入に応じた費用をいただきます。この費用は施設が保護者等から直接いただくものではなく、こどもセンターが費用の徴収業務をしていますので詳しいことはこどもセンターにお問い合わせ下さい。

　

　

戦争の犠牲者、虐待の被害者等、大人から不利益な状況に置かれている子どもたちを護るために作られた国際的な子どもたちのための権利条約で、子どもたちと向き合う時には「主」と「従」の関係でなく、人と人として対等な関係で接することを大きなテーマとしています。我々の協議会も、この理念をもとに施設の生活のあり方を振り返り、それぞれの施設で必要な見直しを行うよう積極的な取り組みを進めています。